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【テレワーク助成金全額支給】東京しごと財団の事業継続緊急対策（テレワーク）助成金の申込期限が延長されました。やるべき8つのことをまとめました。250万円までパソコンやタブレットを無料で導入できるチャンスです。
みなさん、テレワークしていますか？
コロナウイルスでテレワークで労働している方も増えてきているようです。
さて、そんなテレワークですが、導入するにもお金がかかります。パソコンやタブレットを揃えたりしなければなりません。
中小企業、特に資本金の少ない、従業員が数名の方は、数万円のタブレットを買うのにも資金がない会社が多いのではないでしょうか。
そんな会社や個人事業に良いお知らせがあります。
東京しごと財団では事業継続緊急対策としてテレワーク助成金というものが募集中です。
これは5月12日で締め切りだったのですが、
緊急事態宣言の延長により、
この締切も延長されて6月1２日までになりました。
みなさん、テレワークを導入したい会社、個人事業をされている方、
少しでも中小企業のお役に立てるのならと思い
紹介させていただきます。
みなさん、なんとかコロナウイルスと戦いましょう。
それに、これからはテレワークがスタンダードになる時代なのかもしれません。
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金の内容は？
東京しごと財団公式サイト：https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/kinkyutaisaku.html
下記は上の公式サイトより概要を抜粋させていただきています。
| 助成対象事業者 |
その他にも要件があります。詳細については募集要項をご確認ください。 |
|---|---|
| 助成事業の実施期間 | 支給決定日以後、令和2年 |
|
助成対象経費 |
助成対象となる機器等には指定がありますので、募集要項をご確認ください。 一部メーカー等が、自社製品が当該助成金利用でお得に導入できると謳っているようですが、当財団として個別に認めているものではありませんのでご注意ください。 |
| 助成金上限額 | 250万円 |
| 助成率 | 10/10 |
助成金申請に準備するべきものは8つ
このテレワーク助成金に準備するべきものは大きなもので8つです。
１．公式サイトからダウンロードする申請書(4つ)の記入
・事業計画書兼支給申請書（様式第1-1号）
・事業所一覧（様式第1-1号別紙）
・誓約書（様式第2号）
２．雇用保険資格取得確認通知決定書等(従業員の人数の確認)
３．商業・会社の登記簿謄本
４．印鑑登録証明書
５．東京都民税の納税証明書
６．導入機器やソフトの見積書（30万円を超えた場合２社以上必要）
７．「2020TDM推進プロジェクト」への参加
８．テレワーク構築図(テレワークがどのように導入されるま導入前後の構築図(公式サイトに例あり))
手順としては、
まず、取り急ぎ「２０２０TDM推進プロジェクト」に申し込み（webで1分ほど）
その後に、法務局へ登記簿と印鑑登録証明書、都税事務所で納税証明書を取得
最後に、家電量販店などで導入機器の見積書の作成をつくる手順でよいかと思います。
注意：見積書の有効期限内に郵送しなければならないからです。
有効期限が短いと一週間とかあるので、
書類を揃えているうちに見積もりの期限が切れてしまうなんてこともあるからです。
申請受付期間はいつまで？
令和2年3月6日から令和2年5月12日 ⇒6月1日まで（締切日必着）
緊急事態宣言の延長に伴い、受付期間を延長します。
予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
揃えたPCやタブレットはいつまでに揃えなくてはならないの？
支給決定日以後、令和2年6月30日 ⇒7月31日までに完了する取組が対象。
申請受付期間の延長に伴い、実施期間を延長します。
申請受付方法は郵送だけ。
郵送による提出のみ。
申請書類提出先は郵送のみ。
公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係
〒101-0065 東京都千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館5階
電話番号：03-5211-2397
電話受付時間：平日9時～17時
平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除きます。
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